利用規約

制定日：2026年9月26日

この利用規約（以下「本規約」といいます）は、佐藤拓（以下「当方」といいます）が提供する分析ツール「流動性レンズ」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。本規約は、民法に定める定型約款に該当します。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの利用に関する当方と利用者との間の一切の関係に適用されます。
当方が本サービス上で掲載する料金、プランの内容、注意事項その他のルールは、本規約の一部を構成します。
本サービスは、日本国内に居住する方の利用を前提としています。日本国外からの利用について、当方は、当該国の法令への適合を保証しません。

第2条（本サービスの内容と性質）

本サービスは、外国為替の価格データをもとに、当方が定めた計算方法によって抽出した価格帯その他の情報を、チャート上に表示するものです。
本サービスが表示する情報は、過去の値動きを整理して示す一般的な分析情報であり、将来の値動き、取引の成果または利益を予測し、または保証するものではありません。
本サービスは、すべての利用者に対し、同一の計算方法によって作成した同一の内容の情報を表示するものであり、利用者個別の資産の状況、投資の経験、投資の目的その他の事情に応じた情報の提供、助言または相談への対応は行いません。
本サービスは、取引の代行、注文の取次ぎ、仲介または媒介を行いません。当方は、利用者の取引口座、資金および注文に一切関与しません。
取引に関する一切の判断は、利用者ご自身の責任で行うものとします。外国為替証拠金取引は、為替相場その他の指標の変動により損失が生じるおそれがあり、その損失の額が預託した証拠金の額を上回るおそれがあります。

第3条（投資助言等に当たらないこと）

当方は、金融商品取引法に基づく金融商品取引業（投資助言・代理業を含みます）の登録を受けておらず、同法に定める投資助言（金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に関する助言）を行いません。
本サービスは、通貨ペア、売買の別、数量、価格または時期についての助言、指示または推奨を行いません。本サービス上に表示される記号、色、ゲージその他の表示は、いずれも値動きを整理した結果を示すものであり、売買のサインではありません。
利用者は、本サービスの情報を、自らの投資判断のための材料の一つとして利用するものとします。

第4条（利用登録とアカウント）

本サービスを利用できるのは、18歳以上の方に限ります。
利用を希望する方は、本規約およびプライバシーポリシーに同意のうえ、当方所定の方法（メールアドレスまたは外部サービスのアカウントによる認証）でアカウントを登録するものとします。
利用者は、登録にあたり、正確かつ最新の情報を届け出るものとします。
利用者は、1人につき1つのアカウントのみを保有できます。
利用者は、自己の責任でアカウントを管理するものとし、第三者に利用させ、または貸与・譲渡・共有してはなりません。
アカウントが第三者に使用されたことによって生じた損害について、当方は、当方に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
当方は、登録を希望する方が過去に本規約に違反したことがある場合その他本サービスの運営上不適切であると当方が合理的に判断した場合、登録を承認しないことがあります。
利用者は、いつでもアカウントを削除して退会することができます。有料プランを契約している場合は、退会の前に第7条の解約の手続きを行ってください。

第5条（利用環境）

本サービスの利用に必要な機器、ソフトウェア、通信回線その他の環境は、利用者が自らの費用と責任で用意するものとします。当方は、本サービス上に表示する動作環境以外での動作を保証しません。

第6条（プランと料金）

本サービスには、無料プランと有料プラン（ライトプラン、プロプラン）があります。各プランで利用できる機能と料金は、本サービス上に表示するとおりとします。
有料プランの料金は、日本円の月額（消費税を含みます）とし、利用者は、当方が指定する決済サービス（Stripe）を通じてクレジットカードで支払うものとします。
初回の料金は申し込み時に支払うものとし、以後、有料プランは、申し込み日を起算日として1か月ごとに自動で更新され、更新日に次の1か月分の料金が請求されます。
プランの変更（ライトプランとプロプランの切り替え）は、本サービス上の画面から行うことができます。変更に伴う料金の調整は、決済サービスの定める方法によります。
当方は、料金を変更することがあります。料金を変更する場合は、変更の効力が生じる日の30日前までに、本サービス上での掲示または登録されたメールアドレスへの送信により利用者に通知します。利用者は、変更後の料金に同意しない場合、効力が生じる日までに解約することができます。
無料プランは当方が無償で提供するものであり、当方は、その内容を変更し、または提供を終了することがあります。

第7条（解約と返金）

利用者は、本サービス上の画面から、いつでも有料プランを解約することができます。
解約した場合も、現在の利用期間の終了日（次回の更新日）までは、有料プランの機能を利用できます。解約に伴う違約金または手数料はいただきません。
本サービスはデジタルコンテンツの継続的な提供であり、通信販売に該当するため、特定商取引法上のクーリング・オフ制度の適用はありません。法令に定めがある場合および次項の場合を除き、支払い済みの料金の返金および日割りでの返金は行いません。
当方の責めに帰すべき事由により相当期間にわたり本サービスを利用できなかった場合、当方は、利用できなかった期間に応じて、返金その他の対応を個別に行います。
支払いが確認できない場合、当方は、有料プランの機能の提供を停止し、無料プランに変更することがあります。

第8条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
本サービスで表示される情報、画面、画像（スクリーンショットを含みます）を、当方の許可なく複製、転載、配布、販売、公衆送信し、または第三者に提供する行為（有料・無料を問いません）
本サービスの情報を用いて、売買のサイン、投資情報、投資助言その他これらに類する情報を第三者に提供する行為（有料・無料を問いません）
本サービスの成果、的中率、勝率その他の効果について、第三者に誤解を与える表示を行う行為
プログラムや自動化ツールを使って、本サービスの情報を取得・収集する行為（スクレイピングを含みます）
本サービスの仕組みを解析する行為（リバースエンジニアリング、逆コンパイル、通信内容の解析を含みます）
本サービスのサーバーやネットワークに過度の負荷をかける行為、その他本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
アカウントを第三者と共有し、または他人のアカウントを利用する行為
当方、他の利用者または第三者の権利・利益を侵害する行為
前各号に準ずる行為、その他本サービスの運営または他の利用者の利用を妨げる行為

第9条（知的財産権）

本サービスおよび本サービスで提供される情報、画面、プログラム、文章、画像その他一切のコンテンツに関する知的財産権は、当方または正当な権利者に帰属します。本規約に基づく利用の許諾は、これらの権利の譲渡や、本サービスの利用に必要な範囲を超える利用の許諾を意味するものではありません。
本サービスの計算方法その他の本サービスに関する技術上・営業上の情報は、当方の営業秘密です。

第10条（情報の正確性）

本サービスで表示する価格データおよび分析情報は、外部から取得したデータをもとに作成しています。当方は、その正確性、完全性、最新性、有用性および特定の目的への適合性を保証しません。
通信の遅延、外部データの提供元の事情、システムの不具合その他の理由により、情報の表示が遅れ、欠け、または誤っている場合があります。
為替市場が休場している間は、価格および分析情報は更新されません。

第11条（サービスの変更・中断・終了）

当方は、本サービスの内容を変更し、または機能を追加・廃止することがあります。ただし、有料プランで提供している主要な機能を廃止する場合は、廃止の日の30日前までに、本サービス上での掲示または登録されたメールアドレスへの送信により利用者に通知します。
当方は、次のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部の提供を中断することがあります。この場合、あらかじめ告知することが可能なときは、本サービス上で告知します。
1. システムの保守、点検、更新を行う場合
2. 外部データの提供元、決済サービス、認証サービス、サーバー等の事業者の都合による場合
3. 地震、火災、停電、通信障害その他の不可抗力による場合
4. 前各号に準ずる事由により、当方が中断を必要と判断した場合
当方は、30日以上前に本サービス上で告知することにより、本サービスの提供を終了することができます。この場合、終了日以降の期間にかかる支払い済みの料金は、日割りで返金します。

第12条（利用停止・登録の抹消）

当方は、利用者が次のいずれかに該当する場合、その利用者の本サービスの利用を停止し、またはアカウントを削除することができます。
1. 本規約に違反した場合
2. 登録内容に虚偽があった場合
3. 料金の支払いを怠った場合
4. 長期間にわたり本サービスの利用がなく、当方からの連絡に応答がない場合
5. 前各号に準ずる事由がある場合
当方は、前項の措置をとる場合、あらかじめ利用者に通知し、是正の機会を与えるよう努めます。ただし、緊急を要する場合その他やむを得ない事由がある場合は、通知することなく措置をとることがあります。
前項の措置により利用者が本サービスを利用できなくなった場合も、当方は、支払い済みの料金を返金しません。

第13条（免責・損害賠償の制限）

本サービスは、利用者が自ら判断するための材料を提供するものです。当方は、利用者が本サービスの情報を参考に行った取引の結果およびこれにより生じた損失について、当方に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
当方は、本サービスの中断、変更、終了、情報の遅延・欠落・誤り、データの消失その他本サービスに関して利用者に生じた損害について、当方に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
前各項にかかわらず当方が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その範囲は通常生じる範囲の直接かつ現実の損害に限られ、賠償額の上限は、責任の原因となった事由が生じた日から遡って12か月の間に利用者が当方に支払った本サービスの料金の総額とします。ただし、当方に故意または重大な過失がある場合、および法令により責任の制限が認められない場合は、本項は適用されません。
利用者が本規約に違反して当方に損害を与えた場合、利用者は、その損害を賠償するものとします。

第14条（個人情報の取扱い）

当方は、本サービスの利用によって取得する個人情報を、プライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

第15条（本規約の変更）

当方は、民法第548条の4の規定に基づき、次のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。
1. 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
2. 変更が本サービスの利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更にかかる事情に照らして合理的なとき
本規約を変更する場合、当方は、変更後の内容および効力の発生日を、効力の発生日より前に本サービス上に掲示し、または利用者に通知します。
利用者に重要な不利益を及ぼす変更を行う場合、当方は、効力の発生日の30日前までに前項の周知を行います。利用者は、変更後の内容に同意しない場合、効力の発生日までに解約することができます。

第16条（通知）

当方から利用者への通知は、本サービス上への掲示、または登録されたメールアドレスへの送信その他当方が適切と判断する方法で行います。登録されたメールアドレスへ送信した通知は、送信の時に利用者に到達したものとみなします。

第17条（権利義務の譲渡）

利用者は、当方の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利・義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
当方が本サービスに関する事業を第三者に譲渡する場合、当方は、当該譲渡に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利・義務および利用者の登録情報を譲受人に承継させることができます。

第18条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が法令により無効または執行不能と判断された場合も、その他の部分は引き続き効力を有します。無効または執行不能と判断された部分については、法令上許される最大限の範囲で有効となるように解釈します。

第19条（準拠法・管轄）

本規約および本サービスの利用については、日本法を準拠法とします。本サービスに関して当方と利用者との間で紛争が生じた場合、当方の住所地を管轄する地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。ただし、消費者である利用者が法令に基づき他の裁判所に訴えを提起することを妨げません。

お問い合わせ

本規約に関するお問い合わせは、hoge@example.com までご連絡ください。